色々な電子決済サービスが出てきて。

さて、電子決済群雄割拠な今日このごろ、どんな電子決済を使っていますか。

緋色さんはPayPayに一度手を出したのですが、メインバンクとして利用している三菱東京UFJ銀行も、セカンドバンクとして利用している新生銀行も非対応だったため結局使い所がなくて断念。

メルペイにも手を出してみるも、使えるとロゴもあるローソンでことごとく「ツカエマセン」と外国人店員に言われ、いやいやその目の前にあるロゴはなんなのよ!?と思いつつ、使えないならしょうがないと諦め、




結果として使い勝手の良かったのがLINE Payだったので、今はこちらをメインで使っています。
ちょっと使ってみて良いなと思ったのは

・三菱東京UFJ銀行に対応
・利用履歴がLINEトーク形式で保管されるため見やすい
・対応しているお店が多い
・LINEのそもそものユーザーが多いため送金できる相手が多い(気がする


といったところ。
LINE Payもまた、スタートダッシュのために300億円プレゼントキャンペーンや、送金によってそれ以上のポイントがもらえるキャンペーンなどを実施しています。
こういった費用の原資はどこにあるのでしょうか。


スタートダッシュキャンペーンの意図。

さて、PayPayから始まったと言われる「新しい電子決済サービスが出たときに実施される巨大キャンペーン」について、それは「誰のためなのか」を考え直してみると、見えてくることがあります。

・新たに使ってくれる人を増やしたい

当然ではありますがこれがメインとはなります。
「お、どうやらインストールして設定すると現金もらえるっぽいぞ!」という「お得感」によって、いっきにユーザーを増やしたいという企業側の意図であり、やはりメインとなります。

確かにこういう電子決済系のサービスというのはクレジットカードやリースの商法と同じでボリュームだけが物を言うサービスですから、とにかく多くの人に多くのお金を使ってもらいたいわけなんですよね。

そして多くの人が使うことの寄って、じゃあそれを導入してみようかという店舗も増え、使える場所が増えればまたユーザーが増え、と、全体のボリュームが上がっていきます。

この考えは誰だって思いつくことなのですが、大事なのはもう1点の考えじゃないかなと思っています。




・開発費の還元

詰まる所、例えばローソンで導入しているレジの仕組みはNEC製だったかと思いますが、新しい電子決済サービスを始めたい、と思えばこのレジシステムに改修を実施する必要があります。

今の時代なのでモジュールを開発してインターネット上に置けば、各レジシステムがダウンロードしてアップデートできるようになっているかと思うのですが、「新しい電子決済サービスを始めますのでローソンさんも導入してください!」となった場合に、そのレジシステムの改修費用はローソンが払うんだと思うんですよ。

じゃあそのレジシステムの改修費用は、キッチリと収益として回収できるのかがローソン側も稟議決済を取る主たる基準になるんですよね。

そこで、例えばLINE Payを展開するLINEは、「初回キャンペーンとしてLINE側が300億をばら撒きます」と施策をローソンなど店舗側へ説明。

例えばメインとなるコンビニの店舗数の割合などから、その300億円のうちいくらが自社で使ってもらえるか、という簡単な試算はできると思います。
するとLINE側は、300億円のうち例えば10億円はローソンで使ってもらえると試算しました、と試算表を提出して、レジシステムの改修に例えば5億円掛かってもそれがペイできることを提示します。

結果としてローソンはNECなのか、親会社伊藤忠商事の関連会社CTCなのかにレジシステムの改修を依頼する、という流れなのではないでしょうか。

電子決済サービスのスタートダッシュに、各社が大規模なキャンペーンを打つのはこういった背景があるからじゃないかなと考えました。