菅官房長官の話から出た施策。

だいぶまえのニュースで出た菅官房長官からの携帯電話値下げ要望。
まぁこの要望自体明らかにおかしいんですが、それを受けてDoCoMoが近日中に「With」と「端末サポート」を止めると発表しました。


 With
とは、低スペックのスマホを使う代わりに毎月の利用料が-1500円されるサービスで、一人ではあまり効果は薄いのですが、家族全員で実施すると、例えば4人家族だと4人の総額から-6000円されることになるので、かなりの割引に繋がる良心的なサービスでした。

しかし、これは特定の機種を使う代わりにというサービスであるため、菅官房長官が指摘の「端末料金とのセット割」に近い位置づけとなるため、今回終了。
おそらく既存客に対しては何も変更はないとは思うのですが、今後機種変などはほぼ不可能となるわけですね(機種変するとWithの対象ではなくなるため、SIMフリースマホなどをAmazonで買ってくるなどして新しい端末にするしかない)。


 端末サポート
とは、当然端末の購入費用に充てがう割引なのでガッツリとセット割に抵触する内容です。
昔からあるサービスなんですけどね。
高額な端末の負担を見た目上軽くしてくれるサービスで、端末の料金を24回払いにすると、24回分割引が発生するという仕組み。
10万円の端末であればまぁ毎月4200円くらいの支払いになって、例えば-2000円などの割引をしてくれる仕組み。
毎月の支払いは2200円になるわけなんだが、あくまでもとの金額は4200円なので、残り3回の支払いを残して機種変する場合は、2200x3ではなく4200x3の残金が発生するというのがポイント。

最新では無い機種はかなり安くなる(サポート金額が大きくなる)ため、ほぼほぼ無料で1世代前の機種が使える、こちらも良サービスだった。



この2種がなくなる、と。


思うのが、どちらも契約を継続してもらうための料金体系だったことは明らかで、こういった縛りがない状態になって、さらに毎月の通信量を大幅に割り引くというのはほぼ不可能なのでは?とも思う。
エンドユーザーにとっては数千円Lvで安くなってくれることを期待するかもしれないが、母体となるユーザー数がとんでもない数なので、毎月の通信費を10円割り引いたとしても、中堅企業1社分くらいの売上が毎月消えてなくなるのだ。

そのしわ寄せはユーザーを守っていく中の仕組みに掛かるコスト減に繋がり、安全性やBCP対策などは後回しにされ、ユーザー満足度は減るだろう。
また、今後5Gへの開発費用も十分な額捻出することが困難になり、中華系企業に先を越されるかもしれない。
以前のブログから繰り返しの話になるかもしれないが、値下げとは体力低下であり衰退に繋がる愚策なのだ。


今後、通信費はどこまで下がるのだろうか、おそらく一般ユーザーが期待するほどは下がらない。
しかし、例えばDoCoMoで言えばNTTデータやNRIなど一時請け負う企業への発注量は減る。
そういったしわ寄せがまわりにまわって、一般ユーザーの昇給が一段とゆっくりになる可能性もある。


個人的な考えにはなるが、MVNOという選択肢がある今、キャリアは無理やりな値下げをするべきではない。




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